与謝野町議会 2022-03-10
03月10日－04号
令和 ４年 ３月 定例会（第１０７回） 第１０７回令和４年３月
与謝野町議会定例会会議録（第４号）招集年月日 令和４年３月１０日
開閉会日時 午前９時３０分 開会～午後２時２５分 延会招集の場所
与謝野町議会会議場１．出席議員 １番 高岡伸明 ９番 和田裕之 ２番 永島洋視 １０番 河邉新太郎 ３番 杉上忠義 １１番 浪江秀明 ４番 山崎良磨 １２番 渡邉貫治 ５番 下村隆夫 １３番 家城 功 ６番 安達種雄 １５番 宮崎有平 ７番 今井浩介 １６番 多田正成 ８番 山崎政史２．欠席議員（なし）３．職務のため議場に出席した者
議会事務局長 前田昌一 書記 須田美鈴４．
地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため出席した者 町長 山添藤真
代表監査委員 田中眞一 副町長 和田 茂 教育長 長島雅彦
企画財政課長 小池大介 教育次長 柴田勝久 総務課長 長島栄作
社会教育課長 植田弘志
防災安全課長 藤垣浩二 福祉課長 田辺茂雄
ＣＡＴＶセンター長 小牧伸行
子育て応援課長 下川賢司 税務課長 吉田雅広 保健課長 平野公規
住民環境課長 中上伸午
商工振興課長 小室光秀 会計室長 安田 敦
観光交流課長 谷口義明 建設課長 柴山 進
上下水道課長 山添雅男 農林課長 井上雅之５．議事日程 日程第１ 一般質問６．議事の経過 （開会 午前９時３０分）
○議長（多田正成） 皆さん、おはようございます。 一般質問、二日目を迎えました。本日は４名の議員から質問をお受けしたいと思います。 昨日に引き続き活発な一般質問となりますよう、よろしくお願いいたします。 ただいまの
出席議員数は１５人であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。 日程第１ 昨日に引き続き一般質問を行います。 最初に２番、
永島洋視議員の一般質問を許可します。 ２番、永島議員。
◆２番（永島洋視） おはようございます。 それでは、２０２２年３月議会、一般質問を通告に基づいてさせていただきたいというふうに思います。 いよいよ町長選挙が目前に迫っておるわです。この選挙は、山添町政の評価が問われる、そういう選挙だというふうに思います。町長は１月１７日に３選の出馬表明をされました。その報道について、新聞で報道があったわけですが、この内容について疑問と問題点があるということから、その真意を聞きたいということで今回、質問をしたいというふうに思います。 そして、２点目には、さらに財政状況の危機という中で、今回、町の
指定管理施設が大きく管理運営の方針が変更をされようとしているということでして、これを町政運営の今後、大きな変更点であるというふうに思ってますので、この点について質問をしたいというふうに思います。 具体的な質問なんですが、まず１点目、出馬表明の内容についてなんですが、３選出馬に当たって、「未来を切り開くための種まきができた」という報道が新聞でありました。町民の方からは、８年もかかって種まきしかできてないのかという声が聞こえています。どのような種まきができたのか、聞かせていただきたいというふうに思います。 ２点目には、新産業創出について、民間主導の取組が活発になっているというふうにあります。これは町民の理解と異なると思うわけですね。シルクにしても
クラフトビールにしても、それぞれにどう活発になったのか、その根拠を示していただきたいというのが２点目であります。 次に、３点目の問題ですが、
野田川認定こども園についても、この出馬表明の中で触れられました。野田川の体育館を取り壊した跡の用地に建設をするという方針であったわけなんですが、今回の表明の中では、既存のこども園や保育園の用地に新設するという方針に転換をしたというふうにありました。それではどこに建設をするのか、具体的に説明をしていただきたいというのが３点目。 ４点目には、町の財政負担の軽減を目的として、指定管理の
管理運営方針が変わろうとしています。その一方で
野田川認定こども園を整備をする。建築をするという、そういうことを表明されたわけですが、これは財政悪化をさらに進めることにしかならないというふうに私は思うわけですね。納得できる説明をしていただきたいというのが４点目です。 それで、次に大きな項目２点目としましては、
指定管理施設の運営問題、とりわけリフレの問題について聞きたいというふうに思います。 まず、１点目は、
リフレかやの里では、本
年度経営改善に向けての
サウンディング調査が行われていたわけですね。その結果、まだ、町民の皆さんには公表されていないです。いきなりどう改善するかも公表されていないのに、いきなり指定管理が廃止が計画をされると、指定管理の廃止が計画されて、今議会に普通財産にする議案提案が予定をされています。提案は見送られましたが、そうなった経過について説明を、まずは求めたいというふうに思います。 第２点目には、
指定管理施設全体の問題に、これは関わってくるというふうに思います。町の施設、これが今後、管理運営が、どのように考えて変更をされようとしているのか。その点について町の方針を伺いたいというふうに思います。 以上、第１質問といたしたいというふうに思います。
○議長（多田正成） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） 皆さん、おはようございます。 それでは、本日も一般質問、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、永島議員、１番目のご質問で頂きました、
町長選挙出馬表明の内容についてにお答えをいたします。 １点目のご質問、３選出馬に当たり「未来を切り開くための種まきができた」という報道があった。町民の方からは、８年もかかって種まきだけしかできていないのかという声が出ている。どのような種まきができたのかについてお答えをいたします。 私が最初に町長に就任をさせていただきました平成２６年当時、民間有識者の会議体が「
消滅可能性都市」を発表され、国も「まち・ひと・し
ごと創生法」を策定し、国を挙げて地方創生を推進しようとしていたときでありました。本町におきましても、人口減少・
少子高齢化の問題につきましては、非常に懸念をされる状況であり、右肩上がりではない、むしろ縮小していく社会状況において、私は、人や自然、技術、伝統文化などの、本町が持つ魅力的な資源をより一層生かすことにより、人口が減っても充実した暮らしができる町、そして、そこに住む町民が活発に活動している町をつくることができると考え、今日まで「みんなの知恵と技術で、新たな価値を生み出す
まちづくり」を掲げ、皆様方と共に町政運営を行ってまいりました。 今回、３選の出馬に当たり、報道や
マニフェストのご挨拶の中で「住民の皆様の生活を支え、未来を切り開くための種まきを行うことができた」と振り返っていることから、このご質問を頂いているものと考えております。 ただいま申し上げましたように、先がはっきりとは見えない時代において、与謝野町の新たな可能性、そして未来への希望を抱いていただけるような意識変革には時間もかかりますので、一期目、そして二期目の８年間を通し、「みんなの知恵と技術で、新たな価値を生み出す
まちづくり」を掲げ続け、必要な事業を実施してまいりましたので、「未来を切り開く種まき」という言葉を使わせていただきました。 この間、様々な事業を行ったことにより、
クラフトビール産業の創出や、新
シルク産業関連法人が設立されるなどといった動きが見られ、また、
サテライトオフィスの設置や
阿蘇シーサイドパークの
にぎわい創出、移住者の増加といった成果も見られます。加えて、先月には
スマートフォンのアプリで予約をする
乗り合いタクシー実証実験を行うなど、新しい交通手段の実現に向けた取組もスタートするなど、これらの分野におきましても種まきをしてきたと言えます。 一方で、これまでから継続をしてきた事業を着実に、あるいはさらに発展し、実施してきた分野もあり、
自然循環農業の拡大や京の豆っこ米の流通促進、
リフレかやの里における農福連携、
小規模保育園の設置、長年の課題でありました新
クリーンセンターの稼働、産前・産後の支援やつばきこども園の開園など、子育てを応援する事業を充実するなど、住民の皆様方の生活を支える分野においてもしっかりと取り組んでまいりましたので、「種まきだけしか」というご指摘に当たらないものと考えております。 特に産業振興は行政のみで実施できるものではございません。多くの施策は官民連携のもとに一歩一歩進めることが重要であると考えております。一足飛びに結果が現れることに過度に期待をすることではなく、着実に歩んでいくことが、今後におきましても重要であると考えております。 次に、２点目のご質問、新産業創出について、民間主導の取組が活発になっているとあるが、町民の理解と異なる。シルク、
クラフトビール、それぞれに、どう活発になったのか根拠を示してもらいたいにお答えをいたします。まず、
与謝野シルクプロジェクトについてでありますが、この取組は、第１期「与謝野町ひと・しごと・
まち創生総合戦略」の基本目標の２「
ブランド戦略による地域産業のイノベーション」の「
ものづくり産業の強化」に位置づけられ、これに基づき
地方創生交付金を活用し実施をしてまいりました。 取組の概要といたしましては、
与謝野町中小企業振興基本条例第１条にある目的を達成するべく、同条例第４条に規定される基本的施策の一つ「
次世代産業の
担い手づくりのための施策」に資する取組として、国外に依存をしている桑栽培・養蚕を町内で展開し、生み出される与謝野町産のシルクを使い、近年注目をされているシルクの食品分野・医療分野への展開も含めた新しい事業の構想や、実現できる人材の育成により、事業拡大や起業につなげることを目的として、
山崎良磨議員の一般質問でも答弁させていただきましたように、平成２８年１０月に与謝野町商工会を主体として設立をされました「
ＹＯＳＡＮＯシルクプロジェクト推進協議会」において、民間中心の事業展開への移行を念頭に実施をされましたが、計画期間の最終年度である令和２年度の事業費を確保することができず、桑園管理などの
計画どおりの実施ができぬまま事業期間が終了したものであります。 しかしながら、令和３年２月には、この
プロジェクトの趣旨を引き継ぐ民間の有志の方々により合同会社が設立をされ、令和３年中に３度の試験養蚕にチャレンジをされており、化粧品への活用や桑の葉の商品化、養蚕事業に可能性を見いだしておられ、ひと・しごと・
まち創生総合戦略にある「
ものづくり産業の強化」の意味するところである、「既存概念にとらわれない創造的かつチャレンジ精神あふれる取組」を実践されるに至っているものと考えております。 次に、
クラフトビールについてでありますが、これは、議員の皆様方にもご報告をさせていただきましたように、民間の皆様方による醸造所の開設につきましては、
与謝保育園跡地での事業計画は断念となりましたが、あと１社が町内での
醸造所開設に向けての計画を練っておられるとお聞きしております。議員からは、どのように活発になったのかということでありますが、シルク、
クラフトビール双方の事業は、民間の経済活力を生み、裾野を広げていくために
地方創生交付金制度を活用し実施をしてきたものであり、行政といたしましては、この道筋をつくり上げることができたということが成果であると考えております。 次に、３番目のご質問である、
野田川認定こども園用地について、
野田川体育館を取り壊した用地に建設するという方針を、既存のこども園や
保育園用地に新設する方針に転換をしたとあるがどこに建設をするのかにお答えをいたします。
野田川地域の
認定こども園をどこに建設をするのかにつきましては、私の
マニフェスト、選挙公約にあります
野田川地域の
認定こども園の設置場所を踏まえながら、４月の選挙において、再びご信任をいただきました際には、
地域デザイン検討委員会（仮称）での議論と併せて詳細な検討に入りたいと考えております。 次に、４点目のご質問では、
町財政負担軽減を目的として、
指定管理施設の
管理運営方針を大きく変更することを提案しながら、一方で
野田川認定こども園を整備することは財政悪化を進めることにしかならない。納得できる説明を求めるにお答えをいたします。
指定管理施設の
管理運営方針の見直しにつきましては、行政と民間の本来の役割を考え、また、コロナ禍や地域資源の縮小段階における施設の在り方を考える中、大切な財産である公共施設を今後どのように活用していくことが有効なのか、それぞれの施設の状況に合わせ、今後の
管理運営方針を見直すべき段階にきていると考えております。 例えば、地域の産業・雇用の創出のために行政が投資を進めてきた事業は、
指定管理者の努力により、経営の安定化が図られ、地域に大きな雇用を生むなどの成果があり、施設の管理を含めて民間主体にシフトしていくという発展的な段階に差しかかったケースもあれば、コロナ禍や地域資源が縮小していく中で、経営が厳しく、
指定管理者制度を活用した施設の包括的な
管理運営委託では、
指定管理者に大きな負担をかけてしまうケースがあるなど、それぞれの施設で
指定管理者や施設を利用される町民の皆様方にとって、どのような在り方がふさわしいのかを第一に、関係者や地域の皆様方と共に十分に協議を進めているところであり、昨今の
指定管理施設の運営方針の検討については、当然、町の財政軽減ということも念頭に置いておりますが、それだけが目的ではないということをご理解を賜りたいと思います。 一方で、
野田川地域の
認定こども園整備につきましては、
合併時に
野田川地域には幼稚園・保育所で五つの園舎があり、それぞれを、そのまま運営をしてまいりました。今は再編などもあり三つの園舎を運営をしております。将来の保育所・幼稚園の在り方を検討する上では、少子化への対応や子供たちの健全な育成のために、一定規模で、きめ細やかな支援を行う環境を整える必要があり、財政面での負担も考えれば、老朽化が進む、現在の三つの園舎を全て建て替えし、維持し続けるという過度な投資を避けるべきと考えますが、
山崎良磨議員の答弁でも申し上げましたように、今後の議論を踏まえながら考えていく必要があるものと思っております。 このように、町が保有する公共施設の在り方については、全般的に現状や将来において、どのようにあるべきかを第一に、与謝野町
公共施設等総合管理計画に掲げる施設の総量の抑制や財政状況にも十分に配慮しながら、町民の皆様方や関係される事業者の皆様方と共に一緒に考え、適切なタイミングで方針実行できるよう進めているというところであります。 次に、２番目のご質問では、
指定管理施設の
管理運営方針の変更についてにお答えをいたします。まず、５点目としてのご質問、
リフレかやの里では、本
年度経営改善に向けての
サウンディング調査が行われている。その結果が公表されていないのに、いきなり指定管理の廃止が計画をされ、今議会に議案提案が予定をされた。提案は見送られたが、経過についての説明を求めるにお答えをいたします。
リフレかやの里の
指定管理期間は、令和４年３月３１日で満了を迎えます。今年度当初の予定では、現
指定管理者である「
社会福祉法人よさのうみ福祉会」を、引き続き非公募で選定することといたしておりましたが、コロナ禍もあり、調整に時間を要したため、通常の１２月定例会から３月定例会での提案としたものの、
指定管理料、運営内容などで調整が長引き、３月定例会での提案が行えず、４月以降は、当面、町直営で管理運営を行う方針としたものでございます。 ここに至る経過でございますが、前回、平成３１年の
指定管理更新以降、町と
指定管理者であるよさのうみ福祉会は、特に
浴場設備等の老朽化が進み、施設を維持していくには多額の経費が予想されることから、
農産加工施設・
ケーキ工房は、引き続きよさのうみ福祉会が運営し、
リフレ本館の運営は、別の方が主体的に行い、
就労支援Ａ型事業部分をよさのうみ福祉会が受託するなど、持続可能な運営について共同で検討を進めてまいりました。この方向性を探るために、町は、令和３年１月に
サウンディング調査を行い、よさのうみ福祉会は、５月から９月にかけ、
サウンディング調査に唯一参加した事業者との連携の可能性について検討され、並行して町は、
指定管理更新の手続を進めるため、よさのうみ福祉会に対し令和４年度以降の管理運営の計画案を求めておりました。 令和３年１２月上旬に、よさのうみ福祉会から求めていた提案が示され、その概要は、一つに
サウンディング調査に参加をした事業者と連携し経営改善を行う。二つ目に風呂、宿泊、物販を営業し、レストランは休業する。第３に
就労支援Ａ型事業は継続する。第４にコロナ禍により、よさのうみ福祉会が行ってきた内部支援は行えない。第５に
指定管理料の見積額は年間２，４００万円というものでございました。 これを受け、町は１２月中旬から年末にかけ、主に
町有財産活用推進委員会での検討を行い、年２，４００万円の
指定管理料については、財政状況、他の
指定管理施設への影響を考慮すると対応は厳しいが、よさのうみ福祉会の農業振興、地域との連携、
就労支援事業等の実績を評価し、同者が希望する加工部門を引き続き運営できるよう、また、本館部分の運営負担の軽減を図るため条例を廃止し普通財産として貸付けを行う方向性をよさのうみ福祉会に提案をいたしました。年明け以降、この方向性で進めることで、町とよさのうみ福祉会は協議・検討を重ねてまいったということでありますが、これらの過程の中で、町は、年度内に方向性を決定するには、当事者間の調整、及び議会・地元・利用者・国府などへの説明や議論に十分な期間が確保できないと判断し、検討を令和４年度に継続させることとし、本定例会で予定をいたしておりました
リフレかやの里及び
ケーキ工房の
条例廃止議案の提案は行わず、町の直営施設として一部をよさのうみ福祉会に委託する形で、当面、運営をする方針に変更したものであります。 ２月２２日に開催をされました「
リフレかやの
里運営協議会」において、町の最終方針をご説明させていただき、これに対し、先般３月２日には、滝・
金屋農業振興会長、滝区長、金屋区長の連名の「施設継続に係る申入書」を受け取り、私からは、
リフレかやの里の継続に向けて、身の丈に合ったものにしていく必要があると考えております。ここ数か月で当面の課題・問題を整理する枠組みで、地元、よさのうみ福祉会を含めて議論をさせていただきたいとお答えし、今後の方向性として確認をいただいたというところであります。 次に６点目のご質問では、
町指定管理施設全体の
管理運営方針の大幅変更が計画されていると考えるが、変更に関する
基本的考え方及び、全施設を今後どのようにするのかについて方針を問うにお答えをいたします。 議員からは、
町指定管理施設全体の
管理運営方針の大幅変更が計画をされているということでありますが、町といたしましては、大幅変更を計画をしているということではございません。このようなご質問をいただきました背景としては、この間、先般の令和３年１２月定例会での「
冷凍米飯加工施設の譲渡」、また、本定例会の「
加悦木工加工施設」や「
ツバキ育苗温室」の条例廃止などをご提案をしていることによるものではないかと推察をいたしますが、決して町の方針として、全ての
指定管理施設を廃止するという考えではございませんし、
集客的施設や
管理的施設など、それぞれの形態がございますので、施設ごとに、その施設の在り方を慎重に検討してきております。
指定管理者制度につきましては、公の施設の管理運営を多様化する町民ニーズに効果的・効率的に対応するため、
民間事業者等のノウハウや技術を多用することにより、
住民サービスの質の向上を図るとともに、施設の効率的な運営と行政経費の削減などを図ることを目的として進めております。施設の老朽化に、さらにコロナの影響が長期化する大変厳しい状況であるということから、
指定管理者と
施設所管課でヒアリングを重ね、施設ごとのよりよい施設運営や今後の施設の在り方を協議し、その考え方を
町有財産活用推進委員会で議論し、町としての方針を決定しております。 施設によりましては、
まちづくり本部会での意見聴取も行っております。今後におきましても、施設ごとの状況、
指定管理者との協議を重ねながら方針を決定していきたいと考えています。いずれにいたしましても公共施設は、町民の皆様方のためにある施設でございますので、その施設をより多くの町民の皆様方にご利用いただき、良好な施設運営ができますことが最善ではありますが、議員もご承知のとおり、町内の公共施設は旧町時代から引き継いだものもあり、老朽化をしている施設が大半となっております。全ての公共施設を更新することは町の財政上困難であり、町民の皆様方のご意見も頂戴しながら資源の選択と集中をしていかなければならないと考えております。 以上で、永島議員への答弁といたします。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） それでは、第２質問、入らせていただきます。 町長の出馬表明についての質問につきましては、
山崎良磨議員も昨日、質問をされました。そのこともあるので、私は順番を入れ替えて指定管理、とりわけ
リフレかやの里の問題について、この問題を中心に質問をしたいというふうに思います。 それで、まず１月１９日付で配付された農林課の資料、ここでは指定管理を外し町長も今、説明があったように、
農産加工所、
ケーキ工房、
リフレ本館、庭園、これを分割、４分割して貸し付ける予定だったということが書いてあります。それが２月１８日にですね、今後１年間、直営で管理し協議を継続するという方針に変更されました。そのことが１日の
議会全員協議会で説明をされました。 さっきの資料では、
農産加工所と
ケーキ工房については、よさのうみ福祉会が引き続き借り入れたいというふうにありますが、
リフレ本館と庭園については、全く未定になっています。方針が変更されて継続して協議をするということになったわけなんですが、
リフレ本館は７月まではですね、リフレが通常の営業をするということを表明をしています。 ７月以降が、どういうふうになるのか、全く今のところ見通しがないわけですね。このままでは事実上の閉館になるというふうに私は思いますが、町のほうはリフレは閉館してもいいというふうに考えているのかどうかなのか、その点をまず確認をしたいというふうに思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
リフレかやの里におきましては、この間、農福連携などの事業を中心として、大変に多くのご利用客がいらっしゃいますし、そこで働いておられる方のご努力ということも一定高い評価をさせていただいております。そのようなことから、
リフレかやの里につきましては、できる限り継続をさせていきたいと考えているというところであります。 しかしながら、現状を考えますと、様々な不安要素もあるということでもございますので、そうしたことを問題として整理をし、改善を図れるように努力をしていきたいと考えております。 令和４年７月以降でございますが、一部分でも営業ができるように協議会で検討をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） それでですね、町長の先ほどの説明の中にもありました３月２日、滝・金屋農業振興会と滝区、金屋区、両区がリフレの継続を申し入れました。そして、新聞報道では、町長は継続させるための枠組みを検討するという、こういうふうに話されたということが新聞で出ました。ということは、７月以降もリフレは閉館せずに存続をするということなのですかと、そのことを今、一部でも営業を継続したいということがありました。 ということは、７月以降も営業を、どういう形になるか分からないけども、するということをこの場で言明をしていただくということでよろしいですか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、我々といたしましては、
リフレかやの里が継続して営業できるように目指したいと考えております。 ただし、指定管理でお世話になっている法人、地元などとの調整をしていく必要があるというようにご理解を賜りたいと思います。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 先で、その問題もう少しやります。 何が問題なのかということなんですが、３月１日に滝のツバキ温室の条例廃止の議案が出ました。その質疑の中で、私は質問をしました。今後の活用をどうするんですかと。町長は地元と協議をして決めるというふうに答弁をされたわけです。これは私はいい答弁だったというふうに思ってますが、１２月の時点で、リフレに指定管理をやめるということを通告をしてるわけですね、町は。それが、なぜ１２月の時点でツバキ温室の答弁のように、地元と協議をした上で通告をしなかったのか。なぜ、このツバキ温室の答弁と対応が異なるのか、この点について答弁をしていただきたいというふうに思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、この間、本町と
指定管理者でございます、よさのうみ福祉会におきましては、この課題を乗り越えるべく協議を重ねてきたということでございました。その中で、我々といたしましても、早期に方針を決定するということができなかったということから、地域に対するご報告などが遅れたということであります。 先ほど、答弁でも申し上げましたように、
リフレかやの
里運営協議会におきましては、２月２２日に説明をさせていただいているというとこでございます。調整に時間を要したということから、地域に対する説明が遅れていたということであるとご認識をいただきたいと思います。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） それでですね、
リフレかやの里につきましては滝区、金屋区、そして、農業関係者で運営協議会を設置をして、相談を重ねてですね、一旦、施設が休園になっていた、そういう施設を地域全体で支援をして、再開をしてきた経過があるわけなんですね。それなのに、３月議会では、地域に相談もなしに条例を廃止するという提案が検討されて、やられようとしたわけですね。 提案自体は見送られたんですが、その内容は変更や施設を変えること、売買も可能な、そういう普通財産にすることが、そういうことが進められようとしとったわけですね。 それを前提とする新年度予算も提案をされました。そのことについて、地元とは一切、説明がなく、協議がないんですね。町長が今申されたように、２月２２日に初めて滝区・金屋区、そして、農業関係者の皆さんに説明会が開催された。なぜこんなことになったのか。 福祉会に提案をする前に、これをまずやるべきではないんですか。地元からは、なぜ地元と調整をした上で、こういった方針を出さないのか、住民合意ができないまま決定をされようとしていた。これはですね、野田川の公共施設の統廃合問題で第三者委員会は、町民主体の
まちづくりや協働の
まちづくりを基本とする町自身が、その方針に違反したという結論を出したんです。その教訓が全く生かされていない。町の独断で再び進められようしていたということなんです。町は、この進め方が適切であったと考えているのか、見解を聞きたいと思います。 地元の説明が遅れたということは、今申されました。そのことが適切であったのかどうなのか、町としての考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、
リフレかやの里の在り方については、町と
指定管理者である、よさのうみ福祉会との議論に時間を要したということから、地域に対する説明が遅れてしまったということでありました。 その点につきましては、３月２日に滝・金屋農業振興会の会長さんがいらっしゃいましたときに、お話をさせていただきましたが、特段の不満を申されるということではございませんでした。 今後におきましても地元、あるいは様々な関係者の皆様方と議論を重ね、方向性を見いだしていくということでございますので、そのようにご理解を賜ったものと考えております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） その農業振興会の会長さんなんですが、町のほうも継続に前向きな回答をされたので、そこまでは言わなかったということなんですよ。 町の対応に不満があるから、我々は農業振興会や滝区、金屋区は申入れをしたんです。そういった認識がないというのは非常に私は問題だというふうに思います。 今回、議案の提案を先送りにして協議を続けるという方針に変更したということは、町として１２月の時点での町の方針決定と進め方に問題があったということを町長が認めるのかどうなのか、報告が遅れたということは言いましたよ。進め方に問題があったということを確認をしたいというふうに思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、先ほど行いました答弁と重なりますが、３月２日に滝・金屋農業振興会の会長さんとの議論も行った際に、町の進め方について独善的であるといった内部的な協議をしていないということを前提にお話をさせていただいたということであります。 今後におきましても、
指定管理者の皆様方、また、地域の皆様方と共に継続の方向性を見いだしていくということで、一致点を見いだしているというところでございますので、特段の問題はなかったものと考えております。 なお、今回、３月定例会に対し、関連の議案を上程するのか、否かという点でございましたけれども、先ほど答弁でも申し上げましたように、様々な調整ができなかったということであり、この議会に関連議案を上程するということについては、時期尚早であるという判断をさせていただいたということでございますので、その背景についてもご理解を賜っているものと考えております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 方針を変更されて協議を続けてやっていくと、そういうふうに変更された、この判断は私は適切であるというふうに思います。ただ、そこに至るまでの１２月の福祉会の提案については、非常に乱暴な提案であるというふうに私は思っております。 それで、確認をしたいというふうに思います。今後、町長が今申されましたように、運営事業者や地元と協議を進めた結果、よさのうみ福祉会が再び指定管理をするべきだという結論が協議結果として出た場合、町は、その方針に従うわけですか。 協議して方針を決定するというふうに、先ほど町長は答弁をされました。となると、そういう方向性が出た場合、引き続いて福祉会に指定管理をしていただくと、こういうふうに理解をしたらよろしいですか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、今後、
リフレかやの里の施設の在り方については、先ほど答弁をさせていただきましたように、関係者の皆様方と議論をしていくということであります。その議論の中で、当然この間、指定管理を担われてきた、よさのうみ福祉会さんからのご意見というものもお聞きできると思いますし、それに対する地元のご意向についても理解できるものと考えております。 そのような議論を前提としながら、今後、協議を進めていくということでございますので、ただいま頂きましたご質問については、現時点でお答えができないというようにご理解賜りたいと思います。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 結局は今の答弁はきれいごとを言いながら、何も継続について約束ができないということですね。 はい、それでは次に入っていきたいというふうに思います。 先ほど、町長の説明でもありました。よさのうみ福祉会が指定管理を続けるために、提案した
指定管理料の金額は２，４００万円なんですね。それに対し町の判断は、財政状況、他の
指定管理施設への影響を考慮すると対応は厳しいというふうに、町が提出した資料に書いてあるんですね。ということは、財政が問題だと、もうこれ以上の財政負担はできないということが今回の、この問題であると、これは一番大きな問題だということなんですね。 そうすると
指定管理料は、リフレの
指定管理料は年間１，１５０万円です。クアハウスは２，７９０万円なんです。クアハウスも同じように当然、今後、見直しの対象になる、そういう施設になるというふうに思うんですが、クアハウスはどうするのか、答弁をしていただきたいというふうに思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、まず、
リフレかやの里の継続についてでございますが、この間、我々といたしましても福祉会と真摯に協議を重ね、何とか継続をしていきたいということで議論を進めてきているということであります。 現在、その可能性については、様々な協議体との意見調整が必要であるということから、その形を示すということは難しいということを申し上げているところであるので、
指定管理施設の継続をする意思がないということではないというふうにご理解を賜りたいと思います。 その上で、ただいま議員からは、
指定管理料のお話がございました。クアハウス岩滝につきましては、現時点、まだ
指定管理期間が残っているということでございますので、その中で対応していくということになろうかと思います。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） そういう答弁をするだろうなというふうに私は想定をしておりました。そうであるならですよ、クアハウスの指定管理期限が到来をしたらですね、リフレと同じように指定管理を外す、そういうことを検討するのかどうなのか、検討していただけるんですか。そのことを答えていただきたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、第１答弁でも答弁をいたしましたように、
指定管理者制度を活用して施設の管理を行っていただいている施設というのは、様々でございます。そのような中において、今後の
指定管理者制度の活用をどのようにしていくのかということについては施設の利用状況であり、あるいは
指定管理者の意向ということも踏まえて検討していくものと考えております。 現時点で、クアハウス岩滝について、
指定管理期間が満了して以降の対応については、協議を深めているという段階ではありません。したがいまして、我々といたしましては、これまでと同様に指定管理制度を活用し、施設の運営をしていくことができたらいいなと考えているところでございます。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 今の答弁は岩滝地域の施設は特別扱いだという、私は答弁だというふうに思いますよ。する、しないは別問題として、同じように検討するというのが町の本来の姿勢ではないですか。公平性に欠ける行政運営ですよ、これは。 山添町政は、こういう町政なんですか。答弁をしてください。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問でございますが、当然のことながら町内の
指定管理施設全体のことを考えながら、公平公正に議論を進めていくということでございます。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 私は、別にクアハウスをなくせなんて言ってるわけじゃないんですよ。クアハウスも大切な施設です。リフレも大切な施設。お互いに赤字を抱えて、莫大な
指定管理料を支払っておる、このことも事実です。 しかし、町にとっては重要な施設です。その施設を、ただ単に
指定管理料が高くしなければならないから、なくしたらいいんだなんていうような発想、そして、リフレはそうであっても、クアハウスは残す、地域によって差をつけると、こんなことはですね、許してはならないというふうに私は思います。 この考え方はね、お金の問題だけで観光行政を自らの手で後退をさせるということになるんですよ。リフレをなくす、
ケーキ工房をなくす、ユースセンターも貸館にすると、こういうことがこの間、聞こえてまいりました。これは、町民の皆さんと一緒につくり上げてきた施設を山添町政がなくそうという、そういう方向で町は動いておるということなんですよ。これは非常に危険だというふうに私は思うわけですね。 その点、町長はどういうふうに考えておられるんですか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問でございますけれども、町内の公共施設につきましては、住民の皆様方の財産ということであり、その施設を効率的に運用できるかどうかについては、
指定管理者制度などの活用をしながら検討をしていくということでございます。 そのように、我々といたしましては、この間も取り組んできましたので、今後におきましても各施設の状況なども踏まえながら、適切な対応をしていくべく、尽力をしていきたいと考えておりますので、議員のご指摘は当たらないものと考えております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） この問題については、町民の皆さんが判断をされるというふうに思います。 それでですね、もう一つ大きな問題点があるわけですね。このリフレの、この指定管理問題については。リフレは障害者を雇用しています。１年間、雇用は継続をするというふうに町のほうでは予算化がされています。しかし、１年後には障害を持った人の働く場を奪うということに、町が奪うということにかわりがないわけですね。これが弱者に寄り添うと言っている山添町政のすることなんでしょうか。町長の答弁を求めたいと思います。これは非常に重要な問題ですよ。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問でございますけれども、我々といたしましては、
リフレかやの里での就労支援Ａ型の事業所ということでのご努力ということについては高く評価をしております。我々といたしましては、障害のある方も引き続き、この施設で継続して就労ができるように尽力をしていきたいという思いでございます。 その形については、先ほど来申し上げておりますように、
リフレかやの里、関係者の皆様方と議論を重ねながら、最適な方向性を見いだしていきたいということでございます。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 先ほど、８年間の種まき問題でですね、町長は、
リフレかやの里における農福連携が実績だというふうに答弁されたんですよ。 そうであるなら、なぜ農福連携を、障害者の雇用を守っていこうとしないのか、これは矛盾して、先ほどの答弁と矛盾したことになってないですか。どう思われます。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま頂きましたご質問でございますが、先ほど来から申し上げておりますように、
リフレかやの里の事業所で就労されておられる障害のある方が引き続き就労できるように、その枠組みをしっかりとつくっていくということでございますので、議員のご指摘は当たらないものと思っております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） そういう答弁をされるんでしたら、１年後も障害を持った人の雇用を、町は責任を持たれるんですか。答弁してください。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど来、答弁をしておりますように、
リフレかやの里での就労支援ができる限り継続をするように我々としても尽力をしてまいりました。引き続き、その枠組みをしっかりと構築をしていきたいと考えているというところでございます。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 結局、確約はできないということなんですね。ということは、逆に町の手で障害者の雇用を打ち切る、こういう可能性があるということだと、そのことをはっきり申し上げたいというふうに思います。 それでですね、今回の、この問題というのは、先ほども言いましたように
指定管理料、要するに、町の財政負担が増えるということが原因だということが町の資料で書いてあります。町の財政危機の原因は何なんですか。借金のしすぎでしょう。借金の返済が大きくなって、どうにもならないようになっているのが今の実態なんですよ。その財政運営の失敗を、責任のない障害者にしわ寄せをすることで乗り切ろうとしているというのが今回の実情なんです。町は、そのことをどういうふうに考えているのか、答弁をしていただきたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど来、申し上げておりますように、我々といたしましては、
リフレかやの里で努力をされながら働いておられる方をしっかりと守っていきたい、その枠組みについて、関係者の皆様方と協議を重ねていきたいということでございますので、私どもが率先して障害者の雇用を打ち切っていこうとしていることではないということをご理解を賜りたいと思います。 なお、これは、ご質問にはございませんでしたけれども、町内に障害者手帳を持っておられる方は１，７００人程度いらっしゃいます。そのうち働くことができる方々もたくさんいらっしゃるということでございますので、現在、その皆様方が一般的な就労にも結びつけることができるように、商工会などとも協議をしながら、その裾野を広げていこうとしているところであるということもご理解を賜りたいと思います。 なお、財政状況でございますが、我々といたしましては、例えば大型の投資が必要な案件ということにつきましても、議員の皆様方にも説明をさせていただきながら、これは必要であるという判断のもとで、事業執行を行ってきたということであるというふうにご理解を賜りたいと思います。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 財政の問題で、まあ言うたら議会の承認を得てから、以前も申されましたけども、問題がないんだというふうに答弁をされましたね。確かに、議会の承認はしております。しかし、財政危機が、ここまで進むという説明はなかったんですよ。そういうもとで大型事業を提案をされてきたわけです。ですから、説明が不足してるんですよ、そのことを我々は了解をしたわけではありません。そのことを申し上げたいというふうに思います。 それともう一つは、財政危機の問題は別問題としましても、障害者の雇用が財政危機の原因になったんであれば、今回のようなことは、あってしかるべきかというふうに思いますが、全く責任がないわけです。その人たちに、結果、雇用を奪ってしまう、こんなことが許されるんです。一番守ってあげなければならない、町として手を差し伸べなければならない、そういう人たちの雇用を奪っている。こんな町政でいいんですか。答弁を再び求めたいというふうに思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、先ほど来、繰り返し答弁をさせていただいておりますように、
リフレかやの里で就労されておられる障害のある方の雇用についても、継続できるように関係者の皆さん方と共に議論をしていきたいということを申し上げております。 また、町内に１，７００人の障害者手帳をお持ちの方いらっしゃいます。そのうち１５歳から６４歳までの就労が可能な方々というのは約６００人、その方々の雇用についても、確保できるように現在、取組を進めているということでございますので、議員のご指摘は当たらないものと考えております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） そういう答弁であるなら、もし、障害者の雇用ができなくなった場合、ここで働いておる障害者の人たちの次の就職先というのは、町が責任を持つんですか。答弁をしてください。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、例えば、人権三法と言われる法律が施行されております。この中の障害のある方に対する法律ということでございますけれども、これにつきましても地域全体で障害のある方を守っていくということが文中には示されています。 したがいまして、私ども行政だけではなく、地域社会全体で積み上げていく、その裾野を広げていくということが障害のある方の雇用の確保、維持については、非常に重要であると考えております。 そのために、私たちとして果たさなければならない責任については、率先して果たしていきたいと考えているところでございます。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 障害者の人たちの雇用を守るために、つくるために、行政だけではなくて地域全体として支えていくんだという、今、答弁があったわけですけども、だから、我々はリフレを継続しなければならないということを私は申し上げておるんですね。 町がそこまで言うんでしたら、最低でも障害者の雇用は守りますよと、これが町長が答弁することではないですか。もう１回、答弁お願いします。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、先ほど来、繰り返し答弁をしているように、
リフレかやの里で就労されておられる障害のある方についても、継続して働いていくことができるように、我々としてもしっかりと対応していきたいと考えております。 なお、そのような状況をつくり上げていくためには、当然のことながら、様々な関係者の皆様方のお力が必要であるということでございますので、関係者の皆様方と努力を重ねながら、今後におきましても障害のある方が働きやすい
まちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） まず、障害者の人の雇用が奪われるというようなことが、一旦、提案されたわけですよね、１２月には。 そうであるのに、この障害を持った人たちに何ら説明がないわけですよ。障害者の雇用に影響をする、こんな重大なことが町は提案をしながら、町長自ら説明してないんですよ。農林課に説明をさせて、町長自ら説明してない。町の都合で障害者の雇用が、皆さんの雇用がなくなるかも分かりません、申し訳ありません。こういって頭を下げる、これが町長の仕事じゃないんですか、提案する場合。障害者雇用を軽視しているとしか私は思いませんよ。答弁していただきたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問でございますけれども、繰り返し述べておりますように、障害のある方が
リフレかやの里でも継続して就労ができるように努力を重ねてきましたし、今後におきましても、その努力を行っていきたいと思っているというところでございます。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 同じ答弁なんで、次に入ります。 町は、これから、この
リフレかやの里をどういうふうに運営していくのか、地元やよさのうみ福祉会などと今後も協議をするという方針に議会直前になって変更されたわけですね。 そうであるなら、少なくても、この協議をした結果が出るまでは、今の運営形態を、お風呂をやめるとかレストランをやめるとか、そういうことはあったとしても、今の運営形態を継続をするべきでは、私はないかというふうに思います。これが当たり前の考え方だというふうに思います。 町にとって重要な観光施設なんですね。そして障害者の雇用施設なんです。そういう対応をすることが、町の、私は責任だというふうに思うわけです。直営として運営する予算が計上されていますが、引き続き３月までは指定管理として、暫定的に
指定管理者として６月議会で提案をするべきだというふう私は思いますが、その点について、考え方を聞かせていただきたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、繰り返し答弁をさせていただいておりますように、我々といたしましても、
リフレかやの里の継続的な運営ということについて、協議会の皆様方、関係者の皆様方などと協議を重ねながら適切な方法を編み出していきたいと思っているというところでございます。 現在、令和４年度に入りましてからの３か月間につきましては、当面の運営を継続をしていくということでございますが、できる限り、早期に７月以降の運営体制につきましても議論していきたいと思います。 その上で、確かに議員ご指摘のように、その形が決まらないということでありますれば、現体制の維持をできるように努力をしていくということが必要なのかなと考えています。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視）
リフレかやの里は、地域の人たちと力を合わせて再開をしてきた、そういう地元密着施設なんですね。そして、障害者が雇用するモデルとして全国から注目されています。ＮＨＫのテレビでも番組が、特別番組が組まれて報道された施設なんです。大学の先生も研究に来られて、これは障害者雇用のモデルになって、本にもなった、論文が何本か出てます。こういう施設なんですよ。 こういう、そして町の観光施設、観光施設と言えるような施設は、もうこの施設しかないわけですよ、大きな施設では。こういった施設は、やはり残していく、このことを前提として協議をしていく必要が、私はあるというふうに思うんです。 地域の人たちや運営者、そういう関連をする人たち、町が連携をして、財政が厳しいなら、財政負担が少なくなるような方向性を協力して見いだしていく、これが町に求められている姿勢ではないかというふうに思うわけです。それをせずに、一足飛びに指定管理をやめますという方針を運営事業者に提案をした。これが今回の決定的な大きな間違いであるというふうに私は思っております。 リフレがなくなった場合の損失、このことを考えて、そういう提案が内部からあったとしてもストップをかける、再調整を指示をする。それが、私は町長の仕事であって町長の技量だというふうに思うんですよ。 最後に、この問題の最後にですね、山添町政はですね、加悦地域からは学校、保育園をなくし、ＳＬもなくなった。その上にリフレまでなくそうとしているんかと、こういう声が多くの人から出ているということを申し上げておきたいというふうに思います。何か答弁ありますか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問でございますが、先ほど来、答弁をしておりますように、
リフレかやの里の継続に向けて、我々としては
指定管理者の皆様方とも議論を重ねてきたということでございます。 そのことを踏まえて、今後におきましても地元の皆様方にもご協力をいただきながら、どのような形で
リフレかやの里の継続ができるかということを考えていきたいと思っておりますし、解決の道筋を立てていく必要があるものと考えております。なお、先ほど来、議員からは、加悦地域における様々な公共施設について言及がございました。 一つ一つの問題に対し、住民の皆様方と共に解決策を見いだすべく努力をしてきたということでございますので、加悦地域の皆様方には、私といたしましても、住民の皆様方と共に今後の社会動静を見据えながら、一つ一つ正面から課題に向き合ってきた時間であったということを申し添えておきたいと考えております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） １２月の時点で、一旦は地元と何も相談もせず、運営事業者に指定管理を廃止するということを通告したわけですよ。これは事実です。それはまさしく町の暴走であったということを申し上げたいというふうに思います。 もう時間がありませんので、出馬表明の問題、私やりたかったんですが、できませんでした。予算審議の中でやらせていただくということを申し上げて終わりたいというふうに思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 何度も申し上げますけれども、この間、町と
指定管理者であるよさのうみ福祉会については、
リフレかやの里の継続に向けて共に議論を重ねてきたということでございますので、議員のご指摘については当たらないものと考えております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 終わろうと思いますが、指摘が当たるか、当たらないかというのは、町民の皆さんが判断をしていただくということですので、そのことを最後、申し上げて終わります。
○議長（多田正成） これで
永島洋視議員の一般質問を終わります。 ここで１０時５５分まで休憩とします。 （休憩 午前１０時３８分） （再開 午前１０時５５分）
○議長（多田正成） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、８番、山崎政史議員の一般質問を許可します。 ８番、山崎議員。
◆８番（山崎政史） それでは、第１０７回令和４年３月定例会におきます一般質問をさせていただきます。今回、通告しておりますように特殊詐欺への対応策について、町長のお考えをお聞きいたします。 被害者に電話をかけるなどして、対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振り込み、その他の方法により不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪が特殊詐欺と言われております。 オレオレ詐欺、預貯金詐欺、架空請求詐欺、還付金詐欺、融資保証金詐欺など、様々な手口が存在し、近年では新型コロナウイルス感染症に便乗し、給付金や還付金があると偽った特殊詐欺が増えていると言われております。 昨年の特殊詐欺の認知件数は、前年比９１１件増加の１万４，４６１件、被害総額が２７８億１，０００万円で、４年振りに増加したと言われております。 被害は、大都市圏に集中しており、都道府県別で見ると最も多いのが東京都、そして大阪府、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、兵庫県となっております。これら７都府県で全体の約７割を占めていると言われており、また京都府警察本部のホームページを見ましても、京都府における令和３年中の特殊詐欺の認知件数は１６７件、被害総額は約２億９，６００万円とし、京都府北部においては２２件、２，３００万円とされております。 被害に遭われた方の大半は高齢者ということで、当町でも被害に遭われる方がいつ出てもおかしくない状況にあると思います。被害を防ぐには、様々な詐欺の手口があることを知り、絶対に自分はだまされないといった思い込みをせず、常に備えておくことが大切だと言われております。 そこで、以下の４点について町長のお考えをお聞きいたします。 １点目、当町における特殊詐欺の被害状況について。 ２点目、どのような対策を講じておられるのか。 ３点目、録音機能等を備えた電話機や装置の購入補助などの対応は。 ４点目、今後の課題については。 以上、４点について、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（多田正成） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） 山崎議員のご質問で頂きました特殊詐欺への対応策についてにお答えをいたします。 答弁に先立ち、特殊詐欺について説明をさせていただきます。特殊詐欺とは、議員ご紹介のとおり、被害者に電話をかけるなどして、対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振り込み、その他の方法により、不特定多数の者から現金をだまし取る犯罪であります。その種類には、オレオレ詐欺、預貯金詐欺、架空料金請求詐欺、還付金等詐欺、キャッシュカード詐欺盗などがございます。 それではまず１点目のご質問では、当町における特殊詐欺被害の状況はについて、お答えをいたします。町内の特殊詐欺被害は、平成２９年が１件で、被害額は不明、平成３０年と令和元年がゼロ件、令和２年が１件で、被害額が５，０００円、令和３年が４件で被害額は２４９万６，７５７円で、いずれも１月１日から１２月３１日までの１年間の被害状況となっております。令和４年１月１日から３１日までの１か月間はゼロ件という状況となっております。 次に２点目のご質問では、どのような対策を講じているのかにお答えをいたします。平成２９年度からオレオレ詐欺、架空料金請求詐欺、キャッシュカード詐欺盗などの注意喚起を広報してきているところでありますが、令和３年度に還付金詐欺等の被害が発生をしたことから、広報の回数を増やし対応しているところであります。 町内で特殊詐欺に該当する事案が確認された場合は、まずはＦＭ告知放送と文字放送・データ放送により、その事実をお知らせし、注意喚起するとともに、被害を確認した場合は注意喚起チラシの各戸配布も実施しているというところであります。 さらに役場の各庁舎の窓口にも注意喚起チラシを配架し周知しているところでございます。特殊詐欺の内容別の広報につきましては、詐欺の予兆電話に対するＦＭ告知放送と文字放送・データ放送による広報を令和３年６月に１回実施、還付金詐欺に対するＦＭ告知放送と文字放送・データ放送による広報を令和３年６月から１２月に４回実施し、注意喚起チラシの各戸配布を令和３年９月２４日と１１月２５日の２回実施、さらに注意喚起を広報よさのお知らせ版の令和４年２月２５日発行に掲載、次に電子マネー詐欺に対するＦＭ告知放送と文字放送・データ放送による広報を令和３年８月から令和４年２月に３回実施しております。 また、令和３年１１月１５日には、算所区主催の防犯教室に
防災安全課長が出席するとともに、宮津警察署生活安全課の係長を講師に招き、特殊詐欺についての説明や注意喚起を促す出前講座の取組も実施しているところでございます。 次に３点目のご質問では、録音機能等を備えた電話機や装置の購入補助などの対応はにお答えをいたします。 宮津防犯協会と宮津警察署では、高齢者の特殊詐欺被害防止対策の一環として、宮津・与謝地域の電気販売店２８店舗で、防犯機能付電話機購入者への補助事業を実施されております。補助条件は、高齢者が生活しておられる世帯で、かつ購入した電話機の設置場所が宮津市、与謝野町、伊根町内であること。購入する電話機が防犯機能付電話機（警告メッセージ機能、自動録音機能付以上）であることとなっており、店頭販売価格から２，０００円を差し引いた値段で購入することができるということでございます。 次に４点目のご質問では、今後の対応について、お尋ねをいただきました。議員ご指摘のように、まずは住民一人一人が特殊詐欺の実態を認識し、そのような状況に遭遇した場合は、詐欺を疑い、一人で判断せず家族や知人、宮津警察署に相談していただくことが重要であると認識をしております。住民の特殊詐欺に対する意識を高めることが特殊詐欺を防ぐ一番有効な手段でありますので、引き続き啓発活動を強化をしていきたいと考えております。 以上で、山崎議員への答弁とさせていただきます。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） ちょっと繰り返しの質問になるかもしれませんが、当然、犯行グループなどの撲滅などについては、行政ではなく警察のほうの受け持ちといいますか、仕事になるとは思うんですが、犯行の手口や被害に遭わないための注意点の情報発信など、そういった予防活動、啓発活動は積極的にやるべきものではないかなと感じております。 この啓発活動などに対して、町としては今の段階、今の現状で十分だとお考えなのか、もっとこれからも様々な方法を取っていかなければいけないのか、どのようなお考えなのか、お聞かせください。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思います。 特殊詐欺への対応策につきましては、住民の皆様方に対する啓発活動が非常に重要であるという認識を持っております。１年間を通じて、定期的に特殊詐欺に対する啓発活動を行うということを基本としつつ、例えば、今年度におきましては、還付金詐欺などの事案が発生をしたということでもございましたので、その事案の周知、さらには、それに対する心構えの周知ということが必要となったということでありました。 したがいまして、１年間を通じた定期的な広報ということと併せて、その事案に対する啓発活動ということが非常に重要ではないかと考えているというところでございます。 なお、今年度に行いました特殊詐欺に対する注意喚起につきましては、先ほど答弁をさせていただいた内容であるというふうにご理解を賜りたいと存じます。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） その特殊詐欺につきましては、年々といいますか、日に日に巧妙さを増したり、様々な手口が開発といいますか、様々な手口で仕掛けられてきております。それについては、やはり社会情勢といいますか、報道なども注視していただきまして、新たな対策などをどんどん取っていただきたいと思います。 そして、特殊詐欺の被害というと、高齢者などが自宅の固定電話を通じて被害に遭うことが大半であると言われております。しかし、最近は携帯電話を通じて若者が被害に遭うケースなどもあると言われております。そのようなことから、学校教育における特殊詐欺被害に関する適切な指導も必要なのではないかと言われております。このことについて、当町では、どのような取組がされているのか、お聞かせください。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、まず、今年度においては、還付金詐欺などが具体的に発生をしたということであり、先ほど申し上げましたように、近年ではまれに見る被害額が発生をしたということでございました。 ここ近年、新型コロナウイルス感染症の影響により、敬老会の開催ができていない状況でありますが、例年開催がかなう年には、宮津警察署にご協力をいただき、特殊詐欺に係る寸劇などを行っていただき、広報活動にも努めていただいているということでございます。このように、対住民に対する対策というものを確実に行っていくということが全般的には重要であると考えております。また、学校現場などの対応につきましては、教育委員会のほうから答弁を頂きたいと存じます。
○議長（多田正成） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えさせていただきます。成人年齢が１８歳となります。それに向けて、特に高校におきましては、いわゆる１８歳成人を見通した形での消費者教育、そこの中で当然として詐欺等に遭わない教育というのが強められているということは事実でございます。 高校以外の小学校、中学校においては、なかなかそこまでは浸透はしておりませんが、１８歳成人を見通した形での教育、そのあたりのほうには、ここ数年力が入れられているというふうに感じております。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） ちょっと答弁者のほう、教育長ちょっと僕のほうが書いてないんで、質問ちょっとなかなかしにくいですけど、例えば、小学校、中学校においては、どういった授業といいますか、取組がされておるのかが気になりまして、ただ単に、こういう事例があるんで気をつけましょうとかいうものではなく、家庭に持ち帰って家族で話合いをするなど、様々な取組の仕方もあると思うんですが、例えば、その問題定義を、そのときにはして、家で話し合ってもらう。また、そのことによって、家族で、そういう問題があるという認識を持ってもらうなど、そういう取組はされておるのか、される予定があるのか、お聞かせください。
○議長（多田正成） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えさせていただきます。小中学校、特におじいさん、おばあさんからいたしますと、孫に当たる子供たちが注意喚起をおじいさん、おばあさんにしていく、そういう役割というのは、家庭においても強いのではないかなというふうに思います。 ただ、子供たちのほうに、こういう事案があったということについて、その都度、周知しているかと申しますと、そこについては、私自身承知をいたしておりません。ただ、一つの方策として、教育の一環として、高齢者を守っていく、その役割を果たしていく、そういう部分として、今後の可能性というのは検討したく思います。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） ぜひよろしくお願いします。また、３点目、録音機能等備えた電話機の購入などについてなんですが、現在、電話機の呼び出し音が鳴る前に防犯、犯罪防止等のための通話内容が自動で録音される旨の警告アナウンスが流れて、犯人からの電話などを自動で録音する機器が特殊詐欺の被害防止には有効である、そのように言われております。 そこで、先ほど、町長からもご紹介がありましたように、宮津防犯協会と宮津警察署では、高齢者の方を対象に特殊詐欺被害防止対策の一環として、この防犯機能付の電話の補助事業を実施されております。そのことは、与謝野町のホームページにも記載されておりまして、ただ、この録音機機能付電話機の購入のみの対応というような記載に見えるんですが、これは電話機だけの対応であるのか。また、この補助制度を使って、今まで何台ぐらい購入されたのか、分かればお教えください。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、先ほど答弁をさせていただきましたように防犯協会、警察署の協力の上で警告アラームなどが発することができる電話機などの購入に対し助成を行っているということでございますが、その助成の推移などについてなんですが、我々のほうでは把握をしていないものと考えておりますので、後ほど議員のほうにも資料を提供させていただきたいと思います。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） この録音機能付の電話機なんですが、大体、メーカーなどを見ておりますと、主要なところで電話機の価格が２万円を超すようなものが大体主流になっておるのかなという思いで、ただ、その２万円超すとなりますと、幾ら助成があったとしても、なかなか電話機は故障するようなものでもないということから、購入をちょっと慎重になられる方も多いのではないかなという思いがあります。 そこで、今、使っている電話機に電話回線などを接続するだけで使用できる取付型、この機器というのが録音機能付の電話機よりも半額程度で購入できるように、インターネットなどでは書いてあります。現行の補助制度への、どういうんですか、そういった取付型のほうの機器、これも対象になるように提言、もしくは町独自での補助などは考えられないのか、お聞かせください。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、先ほど来、答弁をさせていただいておりますように、社会環境の変化もあり、近年、与謝野町におきましても、住民の皆様方が特殊詐欺に遭われるケースが増加をしているということでございます。 今後におきましても、その傾向が強まる恐れというものもございますし、そういったものを、事前に対策を講じていくということは非常に重要な観点であると考えております。 したがいまして、私どもといたしましても、現在行っている各関係機関の取組に対する提言という形で意見を付していくということはできるものと考えておりますし、その枠組みの中で支援制度を強化をしていくということが必要なのかなと思ってございますので、議員から頂きましたご指摘につきましては、我々のほうで一旦、検討させていただきたいと思っております。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） 京都府警のほうのホームページを見ますと、録音機能付の電話機本体と一緒にですね、接続型のほうも紹介されておるので、これはそっちも対象になるのかなとは思うんですが、町のホームページのほうを見ましたら、電話機だけの対応だったので、その辺、分かりましたら、また、お願いします。 また、一時期減少傾向にあった特殊詐欺なんですが、４年振りに被害件数が増加し、手口もより巧妙になり、被害が後を絶ちません。また、今、都市部を中心に被害が多いようですが、いつ当町で被害が広がるかも分かりません。犯行グループの活動が地方に広がる前に予防をしていくことが被害を防ぐ有効な手段であるとされている現状を踏まえ、今よりも、よりよい対策、啓発活動がなされますことをお願いいたしまして、一般質問を終わりたいと思いますが、町長のほうで何かありますか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、今年度発生をいたしました還付金詐欺につきましては、与謝野町役場の職員を名乗るということもケースとしてあったということでございます。 このような、様々な手口が考案をされ、実施されているという現状を踏まえますと、住民の皆様方に対する広報活動をより強化をしていくということが重要であると考えておりますし、それを補う形での制度面での充実ということにおいても検討をさせていただきたいと思います。 なお、先ほど第１答弁でも答弁をさせていただきましたように、地域の方々が求められた場合に、宮津警察署による様々な講話ということも提供できる状況でございますので、そのような手段があるということも含めて積極的な広報を心がけてまいりたいと考えているところでございます。
◆８番（山崎政史） 終わります。
○議長（多田正成） これで山崎政史夫議員の一般質問を終わります。 次に、１１番、浪江秀明議員の一般質問を許可します。 １１番、浪江議員。
◆１１番（浪江秀明） １１番、浪江秀明です。今回は有機農法について、一般質問をさせていただきます。 我が与謝野町においては、有機肥料による豆っこ米での栽培を推しています。しかし、近年、豆っこ米に必要な肥料の生産が追いついてなく、豆っこ肥料の出荷制限が行われております。新聞報道によりますと、必要量は年３００トンであるが、生産量は２５０トンと報道されております。なぜ、増産できないのかについて質問します。 １番、なぜ増産できないのか。 ２番、魚等のあらが不足しているのが原因であると思われるのだが、あら以外の原料は考えられないのか。 ３番、有機肥料の成分分析はされているのか。 ４番、毎年同じ成分で供給できるのか。 ５番、今後の供給の見通しはあるのか。 ６番、化学肥料と有機肥料のメリット及びデメリットをお教えください。 １回目の質問は以上です。
○議長（多田正成） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） 浪江議員のご質問で頂きました有機農法についてにお答えをいたします。まず、１点目のご質問では、なぜ増産ができないのかにお答えをいたします。議員ご指摘の京の豆っこ肥料については、近年、生産者の需要に製造供給が追いついていない状態となっており、生産者の皆様方には大変なご迷惑をおかけいたしております。増産ができていない主な理由といたしましては、原材料の確保が困難であることと、人員確保・労働環境整備の進捗が発展していないということが原因であると思っております。 原材料につきましては、おから、魚のあらといった食品の加工工程で発生をいたします「残渣」を有効利用している性質上、その発生量や品質を工場側でコントロールできないという面があり、コロナウイルス感染症により、さらに不安定さが増している状況であります。人員確保・労働環境改善の面におきましては、現在、工場職員への労働負荷が大きい状態であり、労働環境の改善に取り組んでいるというところでありますが、仮に原材料が順調に確保いたしましても、人員体制上増産に移行できない状況にございます。 次に、２点目のご質問、魚などのあらが不足をしているのが原因であると思われるのだが、あら以外の原料は考えられないのかにお答えをいたします。町が肥料を製造し、生産者が、それを使用する場合は、有償・無償にかかわらず、制度上、肥料製造の生産届、販売届や肥料成分の表示などが必要となります。京の豆っこ肥料については、おから、魚のあら、米ぬかを原材料として届出をしておりますので、例えば、魚のあらが不足をしているので、他の原材料を使用することは、肥料の品質の確保等に関する法律に抵触することとなり、直ちに対応することは困難な状況であります。 次に、３点目の有機肥料の成分分析はされているのかと４点目の毎年同じ成分で供給できるのかについては、関連をする部分がございますので、併せてお答えをいたします。京の豆っこ肥料については、制度上では「特殊肥料」となります。特殊肥料については、成分の季節的な変動などにより、窒素・リン酸・カリといった主成分が届出の値から一定の許容値が認められており、京の豆っこ肥料についても、毎年、肥料分析を行い、肥料成分が許容値内に収まっていることを確認をしております。 次に、５点目の今後の供給の見通しはあるのかにお答えをいたします。安定供給をするためには、１点目の答弁で申し上げました課題を解決する必要がございます。原料確保につきましては、コロナ禍を踏まえますと、有償で原料を購入することや、議員ご提案の他の有機質原料を使用した新肥料の開発が有効であると考えています。また、人員確保・労働環境整備の面につきましては、令和４年度において待遇面での改善を図ることとしており、次の対応として、現在、保管場所確保の検討を行っているところでございます。予算支出を伴うものでございますが、できる限り早急に確保していきたいと考えています。 次に、６点目の化学肥料と有機肥料のメリット及びデメリットはにお答えをいたします。一般的に言われている内容でありますが、化学肥料については、メリットとしては、即効性があること、窒素・リン酸・カリの３要素を目的に応じたバランスで配合できるため、生育段階や栽培目的に応じた使い方や、足らない栄養分だけをピンポイントで与えることができること。工場での大量生産が可能なため安定した品質のものが安価で手に入ることなどがございます。 デメリットといたしましては、持続性がないこと、有機質肥料のように微生物を増やす働きがないため土壌改良効果は期待できないこと。与え過ぎにより栄養バランスを崩したり、根が傷むことがあるなどがございます。 次に、有機質肥料のメリットといたしましては、土壌、微生物によって分解されるため植物が育ちやすい土壌づくり、土壌改良効果が期待できること。緩効性、いわゆる肥料の効き方がゆっくり長持ちすること。また、多様な生物にとっての環境が保全されるなどがございます。 デメリットといたしましては、成分が分解・発酵してから効き目が出ることが多く、即効性が低いこと。微生物の働きによって分解状況が変わり、肥料効果が左右されるため、調整が難しいこと。自然素材を発酵・熟成させるため、肥料製造までに時間がかかること。化学肥料に比べ体積が大きく、散布に労力がかかり、臭いも発生しやすいこと。原材料に限りがあるなどから、大量生産しづらく、化学肥料に比べて価格が高いなどがございます。 以上で、浪江議員への答弁といたします。
○議長（多田正成） 浪江議員。
◆１１番（浪江秀明） 今、町長が説明されたとおりなんですけど、一つ質問をさせていただきますと、この原料の買い付けというか、買うためにはどこが、誰が、その原料の買い付けをされて、契約というのか、話をされているのか、その点についてお聞きしたいと思います。 それから、あの有機物供給施設の人員、何人おいでるのか、その中で契約をされるのか、この辺をお聞きします。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問でございますが、井上農林課長から答弁をさせていただきます。
○議長（多田正成） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） 資材の調達等につきましては、直営施設でございますので、農林課の職員が行っております。それから、また工場の人員でございますけれども、有害鳥獣の業務と合わせまして４名でございます。
○議長（多田正成） 浪江議員。
◆１１番（浪江秀明） 今、以前お聞きしますと、魚のあらなんかはある業者から頂いとるいう話は聞いとったんですけど、言うたら、そこだけじゃないでしょうか。全国にはいろんなとこで、日本は海に囲まれとる国ですので、あちらこちらで、そういう魚の加工をされたり、そういうことがありますんで、そういう話ができているのか、ほかの都道府県から運んでくるということはできんのか、その辺についてお聞きします。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。 魚のあらなどの確保につきましては、議員ご指摘のように近郊にある工場などから主に頂いているというわけでございますが、そのほかの、当然、仕入先というものも確保しているという状況であります。 また、遠方からの資材の調達という点につきましては、様々なリスクが考えられるものと思ってございますが、現状も含めて井上農林課長から答弁をさせていただきたいと存じます。
○議長（多田正成） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） 現在、魚のあらにつきましては食品の工場から主に２件であったり、それからまた近隣の漁協でありましたり、宿泊事業者のほうから頂いたりしております。 ただ、いろんなところにお話もさせてもらったりした経過がございますけれども、近年、特に食品残渣の有効活用というのが、いろんなところで事業をされておりますので、なかなか確保が困難であるという状況はございます。 また、魚のあらということで一定、あまり内臓であったり、身が入っておるのも逆の効果を及ぼすということもございまして、そういった面でも、特に魚のあらについては確保は厳しい状況がございます。
○議長（多田正成） 浪江議員。
◆１１番（浪江秀明） 今、ちょっと魚のあらについて話はしとるんですけど、魚のあらは窒素、リン、カリ、これが食物が育つには必要な成分ですね。これのうち、どれを確保しとるとお思いですか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、議員ご指摘のように肥料におきましては窒素、リン酸、カリのバランスが重要になってくるということでございます。その中で魚のあらの効果でございますが、主にミネラル成分ということでございます。 ご案内のとおり、京の豆っこ肥料につきましては、おからが主成分ということでございますので、それと併せて魚のあらからミネラル成分を抽出するという、そういうことになろうかと思っております。
○議長（多田正成） 浪江議員。
◆１１番（浪江秀明） 各肥料の成分なんですけど、おからの関係は窒素が一番多くて、５に対してリン酸が２、カリが１。 それと、使用しとる米ぬかに関しましては、窒素が２、リン酸が４、カリが１ということは、普通、水稲の場合は比率が２５対１０、１０対１０ぐらいの比率で肥料が必要なんですけど、こう思いますと、カリが一番、おからと米ぬかを使用しても少ない思うんです。このカリに対しては、草木灰、木や草を焼いた灰ですか、それが一番、カリがようけ含まれておるんですけど、これが先ほどの質問の２番の魚等のあらが不足しているのが原因であると思われるのだが、あら以外の原料は考えられないのか、その草木灰とか、そういうことで代替をするとか、そういうことが考えられないのか、お聞きします。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、ご案内のとおり、京の豆っこ肥料につきましては、肥料として、ある程度形づくられた資材ということとなってございます。 議員のご提案につきましては、新たな資材による、新たな肥料の開発という観点から考慮していく必要があるものと考えております。
○議長（多田正成） 浪江議員。
◆１１番（浪江秀明） この豆っこ肥料の認証なんですけど、これは有機食品の認証制度、この有機ＪＡＳ認証というのがあるんですけど、これを受けられておるんですか。お聞きします。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、ご質問の趣旨は、京の豆っこ肥料が有機ＪＡＳの認定を受けているかどうかということでございますが、その認定は受けておりません。
○議長（多田正成） 浪江議員。
◆１１番（浪江秀明） 今、認証を受けてないということならば、認証された事業者のみが有機ＪＡＳマークを貼ることができる。これはできないということでいいですね。 ということは、やっぱり与謝野町の場合は、その豆っこを栽培しとるというプレミアがつけにくいということになると思いますが、今後、どうされるつもりですか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、京の豆っこ肥料の有機ＪＡＳ認定に向けた取組につきましては、私どものほうでも検討を行っているということでございます。 したがいまして、我々といたしましても、有機ＪＡＳ認定を受けることができるように調査並びに研究を重ねているという、そういう段階にあるというふうにご理解を賜りたいと思います。
○議長（多田正成） 浪江議員。
◆１１番（浪江秀明） 今、有機ＪＡＳの認証について話しましたが、これは国内で有機米として販売するなら、この認証が必要と。 それと、海外に出す、今度、これはグローバルＧＡＰ、これの認証が必要になってきます。よその魚沼産のコシヒカリとか、山形産のひとめぼれかいな、ほんで今、今度、福井のほうでも新しい米ができております。それと比べたら、京都、与謝野町の豆っこ米というのは、全然名前も売れとらん。いうたら販路も限られてきとる、主に数量も少ないと、それが一番原因ではないかと思われるんですが、これをいかに全国に広めるというんか、そういう手当ては何かないんでしょうか。どういうふうにお考えられているのか、教えてください。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、有機物供給施設で製造している京の豆っこ肥料を活用して、営農に従事をされておられる農家さんも多いということであります。水稲の面積のうち約２０％が、その面積に当たるということでございますが、そこから生み出されるお米につきましては、基本的に農家の皆様方がそれぞれ販路を拡大をしていくでありましたり、ＪＡ京都の豆っこ肥料の部会において販路を一定確保していくということになろうかと思います。 全国的な評価といたしましては、知る人ぞ知るお米ということでも言えるのかなと思いますが、今後におきましても、国内、国外におけるお米の流通を拡大をしていく、高い価格で取引していただくことができるように、我々としても方策を講じたいと考えてまいりました。 その一つといたしましては、昨年の１２月に木徳神糧株式会社様、この会社は米国の流通という観点で申し上げますと、国内で最大級の会社ということになりますが、その会社との連携協定などを活用して、付加価値をつけた上での流通に弾みをかけていきたいと考えているところでございます。
○議長（多田正成） 浪江議員。
◆１１番（浪江秀明） 今、テレビの報道なんかでも、今度、小麦の値段が１７％上がるという報道があります。今後、やっぱりパンが１個５００円になるとか、そういううわさも出ております。ならば、今度、何を食べるか、米でしょう。 今が、この米の販路を広げる、そのいい機会かも分かりません。ぜひ丹後、与謝野町いうたら豆っこ米と言われるぐらいの、そういう宣伝というんですかね、知名度を上げるような、そういう働きを町のほうにお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、ただいまご指摘があった点については、町内、農家の皆様方からも要望事項として承っていることでございます。京の豆っこ肥料の評価が高くなればなるほど、この肥料を活用したお米の流通が進みやすくなるということだと思っております。 そうしたことから、私どもといたしましても、一昨年度には環境省が主催をしている、グッドライフアワードに応募をさせていただき、エシカル賞といった高い評価をいただいております。このように、一つ一つの取組を通じて、京の豆っこ肥料自体の評価を高めていくことについては、私たちのほうでも率先して取り組んでいく必要があるものと考えているところでございます。
○議長（多田正成） 浪江議員。
◆１１番（浪江秀明） 前の１２月の本会議のときも、一般質問しましたけど、やっぱり前言いましたがね、京都にアンテナショップがあったけど、どうなったん言うて、今は休止しとるという話も聞きましたけど、ちょっとでも販路をいろんなとこに広めて、その丹後米、与謝野町のお米、これを広めていっていただきたいと思います。 以上で、私の一般質問終わります。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、与謝野町の基幹産業の一つでもある農業振興につきましては、この間、私たちとしても懸命に取り組んできたことでございます。その中で、議員からは、京の豆っこ肥料の安定的な製造と、それを活用したお米の栽培、あるいは流通の拡大ということについてご指摘をいただきました。その方向性といたしましては、私どもの方向性と合致をする部分であります。 その中で、近年、第三セクターでもある、加悦ファーマーズライスにおかれましては、京都駅ビルに店舗を置かれたり、京都大丸でも店舗を持たれたりしております。このファーマーズライス様におかれましては、与謝野町産のお米を１００％ご購入をいただいており、その販路拡大にご尽力いただいていると、今、そういう状況にあります。 現在、第２工場の設置に向けた議論を会社内でもなされているものと思っておりますし、そういった町内企業の成長に伴い、お米の販路拡大についても、より一層促進できるものと思ってございますので、関係団体、農家の皆様方と協力をしながら、より一層の農業振興に努めていきたいと考えております。
◆１１番（浪江秀明） ぜひよろしくお願いします。以上です。
○議長（多田正成） これで浪江秀明議員の一般質問を終わります。 少し早いですが、午後１時３０分まで昼食休憩とします。 （休憩 午前１１時４７分） （再開 午後１時３０分）
○議長（多田正成） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 ここで、町長から発言の申出がありましたので、お受けいたします。 山添町長。
◎町長（山添藤真） 貴重なお時間を頂きまして申し訳ございません。 午前中に山崎政史議員から、防犯機能付電話機購入実績について尋ねられましたが、そのときお答えすることができませんでしたので、補足の説明をさせていただきたいと思います。 購入実績といたしましては、宮津署管内で５２件、与謝野町が３６件ということとなっているというところであります。 また、ご提案がございました、取付型についてですが、宮津警察署におきましては、被害に遭われた方や防犯機能付電話機の効果などが気になる方に対し、一定期間の貸出しも行っているとのことでございましたので、この点につきましても申し添えさせていただきたいと存じます。 以上です。
○議長（多田正成） 次に、３番、杉上忠義議員の一般質問を許可します。 ３番、杉上議員。
◆３番（杉上忠義） それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。 １点目は、与謝野町文化財保存地域計画を問います。 いよいよ東京一極集中の是正を図ることを目的として、２０２２年度中には、機能が強化された「新・文化庁」が京都に来ると報道されているところであります。京都市には２００を超える博物館、美術館があり、多くの文化財がうまく町の生活に溶け込んでいます。こうした京都の特性や長年積み重ねた土台に新しい文化を創造し続ける町でもあります。 一方、文化庁の事業例には、文化財を生かした、広域文化観光及び
まちづくりの推進などがあります。この機会に早く与謝野町の文化財保存地域計画を完成させることが大変重要であります。 繰り返し主張していますが、本町の文化財の価値を高めることは、本町を訪れる人々に、私たちの町に対する「共感」を呼ぶことになります。また、地域の伝統芸能、文化財、歴史文化を生かして町を輝かせることは、与謝野町が知的な大人の修学旅行に、適地になる可能性が十分あります。さらには、交流人口、関係人口の増加につながっていきます。そこで、本町の現状の課題と今後の推進施策を伺います。 ２点目は、第３次行政改革大綱の実現であります。
合併をしてない京都府南部の町では、第７次行政改革大綱の基本目標に新たな時代に対応した組織の構築、推進とあります。
合併しました我が町は、第３次であります。本町の最重要課題である財政再建と多様な主体が協働した
まちづくりの現状を、まずお尋ねいたします。一方、ここに来まして、コロナ禍の中、町民の健康と暮らしを支える施策の実現が次から次へと急がれること、地域社会が、これまで抱えてきました問題、課題解決のための「地域包括システム」、地域の力を使って高齢者を支える仕組みづくりと言っていいのではないでしょうか。このシステムの機能の強化を図ることが今、求められています。 このように、時代の変化に適応できる行政組織体制改革が本町で取り組まれているのか、町長の見解をお尋ねいたします。 以上２点につきまして、ご答弁いただきますよう、お願い申し上げます。
○議長（多田正成） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、杉上議員１番目のご質問で頂きました、町文化財保存地域計画を問うにお答えをいたします。 まず、文化財保存活用地域計画について説明をいたします。文化庁では、過疎化・
少子高齢化などの社会状況の変化を背景に、各地域の貴重な文化財の滅失・散逸等の防止が緊急の課題となる中、従来、価値づけが明確でなかった未指定を含めた有形・無形の文化財を
まちづくりに生かしつつ、文化財継承の担い手を確保し、地域社会総がかりで取り組んでいくことのできる体制づくりを整備することが必要となっているという認識の下に、平成３０年に文化財保護法の改正により、都道府県による文化財保存活用大綱の策定、市町村が作成する文化財保存活用地域計画の文化庁長官による認定などが制度化されたところであります。文化財保存活用地域計画におきましては、文化財の保存・活用に関し、市町村が目指す将来的なビジョンや具体的な事業などの実施計画を定め、これに従い計画的に取組を進めることで、継続性・一貫性のある文化財の保存・活用が一層促進されることとされ、また、市町村における文化財行政の取組の方向性を計画として対外的に明らかにするとともに、作成した地域計画を広く周知し、民間団体等の様々な関係者のみならず地域住民の理解・協力を得ることにより、地域社会総がかりによる、より充実した文化財の保存・活用を図っていくことを可能とすると意義づけをされております。 また、同時に文化財保存活用地域計画は、地域に所在する未指定文化財を含めた多様な文化財を総合的に調査・把握した上で、
まちづくりや観光などの他の行政分野とともに連携し、総合的に文化財の保存・活用を進めていくための枠組みでもあり、地域計画の作成・推進を通じ、地域の多様な文化財の掘り起こしが進み、新たに見いだされた文化財の保護につながるとともに、民間団体をはじめ多様な主体の参画を得ることで、所有者や行政だけでは難しい未指定文化財を含む幅広い文化財の積極的な保存・活用の推進が期待されるものであります。また、法定計画として市町村の行政体系に位置づけることで、文化財の保存・活用の必要性・重要性が増すとともに、様々な関係者の参画を得ながら計画の検討を行うことで、計画の作成過程自体も「見える化」し、文化財の保存・活用に対する地域住民の関心や理解の促進、さらには地域のアイデンティティの醸成を期待されたものでございます。 そこで、本町の取組の経過と現状といたしましては、平成２９年から３１年度では本計画の前身の計画である「与謝野町歴史文化基本構想」の策定として着手し、文化財保護法改正後の令和２年、３年度については、これまでの計画を引き継ぎ「与謝野町文化財保存活用地域計画」として作成をしております。 現在、文化庁と調整中であり、本年７月に文化庁の認定を受ける予定としております。この与謝野町文化財保存活用地域計画は、本町における文化財の総合的な保存・活用を推進し、地域の歴史文化を深く掘り下げ・磨くことで、新たな魅力を創出するためのマスタープランかつアクションプランとして本計画を位置づけるものであります。 そのために多様な文化財を俯瞰し、未指定文化財も含めた地域の総合的・一体的な保存・活用することにより、地域の特徴を生かした地域振興に資するとともに、住民・民間団体・文化財部局・庁内関係部局などが地域総がかりで確実に文化財を守り、生かし、伝える体制の構築を図るために、与謝野町文化財保存活用地域計画において、その指針や取組を定めております。また、本地域計画では、与謝野町という枠組みだけではなく、共通した歴史文化を有する枠組みで情報発信するために、「丹後」という広域圏も視座しております。 ご質問の文化財を取り巻く本町の現状と課題、今後の推進施策に関しましては、与謝野町民の皆様方をはじめとして、町内、町外も含め、より多くの皆様方が与謝野町の文化財の保存と活用に「思いを寄せる」関係人口を増やすことが重要な視点と考えております。そのような点におきましては、「文化財に思いを寄せる人」を、いかにして増やしていくかということが課題であり、かつ、これが推進の方向性となるものであります。文化財を通じ地域固有の歴史文化の情報を与謝野町民をはじめとして広く発信し、その価値を共有することにより、地域の文化財を未来へ受け継いで行く意識を高めていくものであります。この「文化財に思いを寄せる人たち」を増やしていくためには、学校教育や社会教育での教育的活用をはじめとして、観光部署と文化財部署が連携し、観光的活用も推進していくことが肝要であると考えております。この連携に関しましては、私の指示により、昨年の２月から毎月、観光交流課と社会教育課で連絡会を実施しているところでございます。 次に、２番目のご質問では、第３次行政改革大綱の実現をにお答えをいたします。 令和２年３月に策定をいたしました第３次与謝野町行政改革大綱については、令和２年度から令和５年度の与謝野町の行政改革の取組を示すものでございます。その中で基本方針１「持続可能な行財政基盤の確立」、基本方針２「多様な主体が協働した
まちづくりの推進」の二つを柱としております。 基本方針１「持続可能な行財政基盤の確立」におきましては、昨年３月に策定をいたしました財政計画に基づき公債費の抑制や行政内部経費の見直し、下水道会計への繰出金の抑制などを掲げ、取り組んでいるところであります。また、基本方針２「多様な主体が協働した
まちづくりの推進」においては、地域の将来と課題、行政と地域の在り方について、地域と行政が一緒に考える「協働の
まちづくり調査事業」を町内４地区で実施をしております。加えて、新しい住民参画手法の導入として、地域デザイン会議のような無作為抽出方式による住民会議や、町民参加型合意形成プラットフォーム「よさのみらいトーク」の導入などを進め、性別・世代を問わず、町民の皆様方の多様なご意見を伺う機会の創出に努めております。 ご質問の地域包括システムというものが、何を指されているのかということが把握できませんでしたが、恐らく高齢化や連帯感の希薄化などにより、今後はますます地域主体の包括的な小規模自治の考え方が必要になることを、私どもも懸念をしており「協働の
まちづくり調査事業」の次のステップが大変重要になるものと考えております。 以上で、杉上議員への答弁といたします。
○議長（多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 今、町長の答弁にありましたように、文化財保存地域計画が進められているということでございました。 先日ですね、加悦庁舎で偶然に文化庁の審議官ですか、お見えになってまして、すれ違いまして、名刺交換したわけじゃないんですけども、担当課に聞きますと、現地といいますか、現場の検証に来られてました。これはいよいよ、この計画をどうするか、方向性を見定めるために、現場を見に来られたんじゃないかというふうに私は思うんですけども、その辺からお聞きしていきたいというふうに思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまのご質問につきましては、教育委員会から答弁をお願いしたいと存じます。
○議長（多田正成） 植田
社会教育課長。
◎
社会教育課長（植田弘志） 杉上議員がおっしゃいました、文化庁からの調査官でございますけれども、今週の月曜日に本町にお見えでございます。 この調査官につきましては、今、議論しております計画の確認ということで、文化財の施設とか、いろんなものがありますので、それらを含めて確認をいただくのと、中身になるんですけれども、ストーリーですね、物語を持たせた内容でつくっておりますので、それらも踏まえて、その辺のものと、ストーリー性の確認ということで来町いただいたということでございます。
○議長（多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 京都に文化庁が来ることによってですね、ますます本町と文化庁の行き来や意見交換がしやすくなることは、こういうことで分かってきました。 そこで、具体的に聞いていきますと、どこを見られたかちょっと分かりませんけども、私たちが見てほしいと思ったのは、旧加悦町役場の庁舎と旧加悦鉄道駅舎、あるいはちりめん街道、古墳公園をトライアングルにしました、文化財の活用をした観光振興というふうに思うわけでございます。 今、町の産業と歴史と文化の情報の発信力に旧加悦庁舎を中心に、数段に高まってきたわけでございますけども、いよいよ具体的な構想を発表する時期に来たんではないかというふうに思うわけですけども、町長に、そこで構想が、どのように進んでいるか、お尋ねしたいというふうに思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、本年７月に文化庁から与謝野町文化財保存活用地域計画の認定を受ける予定といたしておりますが、目下、先ほどのお話がございましたように、文化庁との最終調整の段階ということでございますので、確実に認定を受けることができるように尽力をしていく必要があるものと考えております。 一方で、議員からご指摘がございました旧加悦町役場庁舎、ちりめん街道、旧加悦駅舎、古墳公園などの歴史文化をほうふつさせる施設、地域との連携という観点で申し上げますと、当然のことながら、今後の文化観光を推進していく上で非常に重要な視点となっていくものと考えておりますので、この地域計画との整合性を図りながら、具体的な事業の構想を練っていく段階に入ったものと認識をしております。
○議長（多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） この旧加悦町役場庁舎、あるいは旧加悦鉄道駅舎につきましてもですね、今、非常に議題に上がっております指定管理として管理運営されてる文化財でございますけども、やはり私自身も見てますと、各課の考え方といいますか、教育委員会の文化財としての考え方、あるいは観光交流課の観光振興の考え方がうまくですね、相乗効果でうまくグレードアップしてないんじゃないかというふうに思うんですけども、何とかですね、町民から見ても役場の中の一体感が見えてくるように臨みたいんですけども、町長のお力でですね、何か、よく言われますのは、どういうんでしょうか、庁舎が離れているために難しい面があるのか。あるいは、もうそもそも考え方が全く違うとこから出発しているから難しいのか、この２点をですね、何とか解決してほいというふうに思うんですけども、町長の見解をお尋ねいたします。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、先ほど、第１答弁で申し上げましたように、文化財の保護法の改正がなされた際の中教審の分科会での議論というものを踏まえますと、文化財の保存と活用というのは、基本的に相反する可能性を含むものでもあります。 文化財保護の観点から申し上げますと、ほぼ保存をしていくということを重要視していく。また活用という観点で申し上げますと、活用するということを重視していく。この二つを両立をさせるということについて、非常に難しい統合性が求められるということがありました。 しかしながら、文化財保護法の改正によって、この文化財を保存する、活用するということを一体的に推進をしていくべきであるといった方向性が明確にされたということでもありました。そうした方向性を受けて、与謝野町の組織体制におきましても、教育委員会においては社会教育課で文化財を保護、保存をしていくということに重きを置いた視点を有すると。 一方で、町長部局の観光交流課においては、活用していくという観点を重要視していくといった役割分担がなされています。そうしたことから、昨年の２月におきましては、文化財の保存と活用を両立するべく、観光交流課と社会教育課で議論を重ねているということでございます。 議員ご指摘のように、文化財の保存と活用を両立するということについては、根源的に難しさを含むものであるというふうに認識をしてございますけれども、何とか一つの方向性に向きながら、具体的な
プロジェクトを動かしていくことができればと考えているところでございます。
○議長（多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） もう１点、臨むことがございまして、４者会議、京都府と日本冶金、ＮＰＯ加悦鐡道保存会と与謝野町の会議が続いているわけですけども、役場の中の意見をすり合わせまして、統一した意見で４者会談に臨んでいきたいというふうに思うんですけども、その４者会談に臨む前に町長に報告して、こういう方針で行くんだという、しっかりとした方向性、意見を持って臨まれているのか、確認しておきたいと思うんですけども、お願いしたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘がございました４者会議というものについては、加悦ＳＬ広場に保存されていた２７の車両の保存活用に関し、関係する４者が集い、議論を重ねている、その様子をご指摘をされたものと考えております。 従来から、この４者会議の中で我々として意見をしていく内容につきましては、事前に理事者も含めた協議を行いながら、大方の方向性を取りまとめていったということでございます。 引き続き、このような会議体の中で我々としての意見を率先して申し上げる際には、当然、現場判断もあろうかと思いますが、私どもも含めた大きな方向性の議論に添う形での一致点を見いだしていく努力を重ねていきたいと思っているところでございます。
○議長（多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） そこでですね、今、加悦庁舎の前で加悦鉄道駅の資料館の横で工事がいよいよ完成を目の前にしてるわけですけれども、この完成を機会にしてですね、２号機関車を中心にした、全国に情報、与謝野町の魅力を発信する最大のチャンスが訪れるわけでございます。ぜひとも、この４者会議でも、しっかりとしたイベントのプランを立てて、実施をお願いしたいというふうに思うんですけれども、現状の計画をお尋ねしたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思います。 ただいまご紹介のありましたように、旧加悦駅舎の敷地内に２号機関車を含む３車両を保存していく予定としてございます。この移設を今年度中に行い、来月には竣工の記念式典を開催する、そういった運びとなっております。その後の在り方でございますが、文化財の保存、そして観光的活用、教育的活用、三つの軸を含めて、総合的に施策を講じていく必要があるものと思っております。 議員のご指摘では、全国の鉄道ファンに対する情報発信、ＰＲイベントの作成ということでございましたが、これにつきましては、観光的活用という観点から関係者の皆様方と議論を重ね、効果的な周知徹底に結びつけていくことができればと考えているところでございます。
○議長（多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） そこで、パンフレットが、海の京都のパンフレット、ここにあるんですけども、これを見ますとですね、同じ、ちりめん街道と同じ時期に重要伝統的建造物群に指定されました、伊根の舟屋はあるんですけれども、ちりめん街道はないんですね、このパンフレット。ですから２号機関車を中心にしたちりめん街道と、先ほど言いました旧役場の庁舎ということで、ちょっと発想を変えまして、その海の京都に、もう少し企画段階から参入できるような力強い取組になっていくように、町長のリーダーシップをですね、どこでどういうふうに会議で決まっているのか、私たちちょっと見えませんけども、このパンフを見ますと与謝野町のちりめん街道だけじゃないんですね。なかなか海の京都のパンフで参入はしにくいんですけども、２号機関車が、あそこに展示、保管されるわけですから、何かちょっと考え方、発想を変えて、ぜひとも、その海の京都の参画の仕方を練りに練って有効に参入できる方法をぜひとも考えていただきたいというふうに思います。 中を見ましても、やはり与謝野町のスペースが非常に少ないわけですね。ですから、ここはやはり繰り返しになりますけれども、せっかく海の京都で頑張ってるわけですから、ぜひとももう一段の参入の仕方を町長にお尋ねしときたいというふうに思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、まず一般社団法人としての海の京都ＤＭＯの取組につきましては本部、そして、京都府北部地域の５市２町の７市町村の地域本部などが主体となり年度計画を策定しておられるということでございます。私どもといたしましても観光協会、いわゆる地域本部との連携を通じ、与謝野町の魅力発信に努めていると、今、そういうところでございます。 ただいま議員からは海の京都の施策と与謝野町の文化的資源を活用した観光をより結びつけていく必要があるんじゃないかといったご質問であったのかなと思うんですが、毎年度予算の説明に来られる際に、私のほうからも、より与謝野町の観光資源を活用したプログラムの造成について要望しているということでございますし、その中で、近年では与謝野町をフィールドに、様々な施策が展開をされているというふうに認識をしております。 その強化に向けては、引き続き関係各所と連携を図りながら、発信をするべき点は発信をしていきたいと思っているところでございます。
○議長（多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） ぜひとも、町長の答弁にありましたように、５市２町の中で実力を発揮していただきたいというふうにお願いしたいと思います。 ２点目に質問いたしました、第３次行政大綱につきましてでございます。一番最初にお尋ねいたしました財政再建でございますけども、これはもう昨年来、最大の議論になりました公債費比率がですね、これは地方自治体の借金負担、地方債の償還金を、この重さを量る重要な指標でございます。御存じのように、これが１８％を超えると京都府知事の許可が必要になると、令和３年度の予算時では、令和６年には１８．３％になるというようなことを町民にお示しされているところでございます。 ここに来まして、さらに厳しい財政が今年度の予算案でも発表されております。この公債費比率の将来見通しが令和６年から、いいほうに向かうように方向づけができたかというふうにお尋ねしときたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問、与謝野町の財政の健全化の取組ということでございますが、ご案内のとおり、私どもから昨年の３月に財政計画をお示しをさせていただいております。これにつきましては、令和４年度から令和１０年度の計画期間ということとなってございますが、この中で今後の財政指標の推移ということを示してございます。 実質公債費比率につきましては、ご指摘のように令和６年度までにおきましては悪化傾向にあるというふうに言えますが、それ以降は改善の方向になっていくものと考えております。 そのためには、当然のことながら、先ほど申し上げましたような対策を講じていくということでございますが、我々といたしましては、実質公債費比率の、これ以上の悪化ということは財政計画に示した施策を講じていくことによって、抑制できるものと考えております。
○議長（多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） こういった行政改革の会議が行われているというふうに聞いておるんですけども、非常に町民から見ると見えにくいと。その会議があった結果をどのように公表して町民に示して、町民から意見を頂いて、さらに会議をやっていくという、この繰り返しが重要だと思うんですけども、なかなか見えてないというふうに言っていいと思うんです。 この会議の後の町民に分かりやすい示し方を、ぜひ考えていただきたいというふうに思うんですけども、町長の見解をお尋ねいたします。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、ご指摘にありましたように、行政改革推進委員会で議論をした内容につきましては、議事録などにまとめまして、ホームページなどを通じ公表させていただいているということであります。 一方で、財政の状況を正確に理解をしていくということにつきましては、私どもとしても、より分かりやすい説明をしていくことが重要であると考えております。我々といたしましても、この間、広報よさのなどを通じ、財政状況などの共有を図ってきたということでございますが、できる限り分かりやすい説明に努めていく必要があるものと認識をしております。
○議長（多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） そこでですね、非常に財政が厳しい、隣の宮津市の財政健全化に向けた取組の公表の仕方は、ちょっと見せていただきますと、非常に分かりやすく書いてありまして、これを読んで、市民と一緒に健全化に向かって取り組もうという呼びかけがなされているわけです。なぜ分かりやすいかというと、この役所の中の改革、それから事務の改革、収入の改革、公設な運営企業の改革、そのほか制度改正をやっていくという５項目を最重点にやられたというようなお示しの仕方が、ここにあるわけです。 私たちの町も、今、町長おっしゃいましたように、示していくときに、ぜひ分かりやすくして、今流で言いますと科学的知見で、抽象的じゃなくて数値を入れてくわけですね、しっかりとした。ここで市民の方がしっかりと理解して、役所の改革に参入して懸命に取り組むと、役所もやっとるでと、私ちも頑張ろうと。 例えばですね、水道料を値上げするのにも、こういうものがあればですね、住民は理解がしやすいと。いきなりどんとくるとですね、今回、国民健康保険も大きく委員会で問題になりましたけど、いきなりあんなのがどんと町民に示すと、大変な反応を起こしてますんで、ぜひとも、工夫して、町民に分かりやすいのを少しずつでも押し出して。いきなりはやめていただきたいと、こう思うんですけども、町長の見解をお尋ねいたします。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと存じます。先ほど、第１答弁でもお答えをさせていただきましたが、第３次の与謝野町の行政改革大綱につきましては基本方針の一つといたしまして、持続可能な財政基盤の確立を上げてございます。具体的な取組といたしましても、６項目上げており、目標についても、例えば、歳出規模を減らし歳入を確保することで財政収支を実質的黒字化し、債務償還可能年数を７．５年以下にする。また、令和２年度については、どのような進捗があったのか、目標の推移につきましても記載をさせていただいているということでもございます。 このように、行政改革大綱において明示をされている資料などを分かりやすく住民の皆様方にお伝えをしていくということについては、引き続き努力が必要であると考えております。 一方で、ただいま議員から発言がございました水道料金、下水道料金の関連でございますが、これにつきましても与謝野町の上下水道審議会などにおいて一定の説明をさせていただき、ご議論を重ねていただきながらの答申があったということでありました。 その答申の内容も、受ける形で住民の皆様方には広報よさのなどを通じ、できる限り分かりやすい内容を掲載をさせていただいているということでもございます。いずれにいたしましても財政の状況というものを住民の皆様方に正確にご理解いただけるように、引き続き創意工夫が必要であるものと認識をしております。
○議長（多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） そこでですね、先ほど質問しましたけれど、多様な主体が協働した
まちづくりに参画できる。これはＮＰＯであり、合同会社であり各自治会、あるいは
指定管理者を含めた企業であると思うんですけども、今、非常にコロナの問題がありまして、静かに自粛を強いられております。 コロナ禍の後に、どういう主体で本町が、再開できる体制づくりといいますか、これを今から準備しないと、いきなりこれまでの取組、イベントとかお祭りとか全てが止まってますので、その多様な主体と書かれてますけども、この主体である、繰り返しになりますけどもＮＰＯであり、合同会社であり、指定管理を受けた企業でありが立ち上がれるような体制づくりを、ぜひともですね、議論だけでも始めていただきたいというふうに思います。 町長の見解をお尋ねしまます。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員がご指摘されましたように、新型コロナウイルス下における社会活動の縮小ということについては、私どもとしても、非常に大きな危惧を持っているところでございます。 これまでのように多様な主体が率先して地域づくり、
まちづくりを展開をしていくということを目指す必要があるものと思っておりますし、そのためには様々な工夫が要るものと思っております。 先ほど、ご紹介をさせていただきました京都府地域公共
プロジェクトを活用した４自治区での協働の
まちづくりの事業につきましても、住民の皆様方、地域の皆様方にご協力をいただく形で展開をさせていただいております。 このように、一定のコロナ禍における取組というものも行っているという中でございますけれども、これらを踏まえ、より発展的な取組を前進をさせていきたいと考えております。 いずれにいたしましても地域づくりや社会活動につきましては、多様な住民の皆様方が参画し、様々な活動を行っていただくことによって、花が開いていくものだと思っております。コロナ禍の２年間で思う存分活動できなかった分、アフターコロナにおきましては、その活動をしっかりと後支えしていく工夫が、我々行政にも求められているものと認識をしております。
○議長（多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 続きまして、先ほど質問いたしました、ここに来て非常に重要になってきました、地域包括ケアシステムですね、コロナの対応も含めまして、市町村に設置されると、地域の高齢者の何でも相談、あるいは住民の権利を擁護、地域の支援体制づくり、介護予防、多岐にわたっているわけですね、調べてみますと。しかしながら、やっていかなくてはならないと、特に地域の力を使って高齢者を支える仕組みづくりが近々の課題になっております。コロナの対策、対応、新たな行政課題、重要
プロジェクトがですね、すぐに対応できる組織づくりが本町におきまして、構築されているかというと、やや疑問であるというふうに思います。 一つの問題は、庁舎が分散して会議が非常にやりにくいんじゃないかというふうに思ったりしてるわけでございます。ぜひとも、この大変な危機のときに、新たな行政課題や重要
プロジェクトなどがすぐ対応できる組織体制を、構築を今からでも取り組んでいただきたいというふうに思うんですけども、町長の見解をお尋ねします。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、高齢者などに対する支援の枠組みといたしまして、地域包括ケアシステムというものがあるということでございますが、これらの取組については、多様な参画者によって一定の取組が進んでいるものと考えております。 一方で議員がご指摘をされましたように、新型コロナウイルス下によって行政ニーズというものも、より複雑化、多様化をしているというのも事実でございます。このように多様化、複雑化する住民ニーズに対応していくためには、柔軟な組織体制を構築をしていく必要があると認識をしております。 例えば、先ほど申し上げましたように、観光交流課と社会教育課の連携による連絡会議でありましたり、ワクチン接種事業につきましても、一つの課が執り行うということではなく、
プロジェクトチームなどの編成を通じ、より円滑な事業執行ができる体制を構築をしたりですとか、このように柔軟な組織体制を念頭において、それぞれの課題に向き合っていく、そのような組織の在り方が望まれるものと思っているというところであります。 また、加えて、複雑、多様化する住民ニーズに対応していくためには、与謝野町役場に集う職員、当然、私も含めてですけれども、より一層の深い見識と、それを学んでいこうとする意欲こそが重要な原動力になっていくものと考えております。
○議長（多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） そこで、視察に行った町を思い出してみますと、役場は小さくて、生涯学習センターはしっかりつくっていくと、高齢者が学べる、あるいは高齢者が健康になる体育館、あるいは公民館、こういったものはしっかり大事にしていくという
まちづくりをされているところが印象にありました。 ぜひとも、町長の発言を聞いてますと、
合併効果が現れてないような発言もあります。しかし、私たち協議した者に、思い出しますと、
合併協議の中で非常に問題になりましたのは、庁舎をどうするかは問題になりましたけども、逆にですね、小さい自治は大事にしていこうでと、国も地域審議会というのを公的に認めてまして、中学校単位で、実はつくりなさいという
合併審議会の中でもありました。しかしながら、与謝野町におきましては区ですね、各区がしっかりしてますと。この区をしっかりさせていければ、小さい自治は守れるし、地方自治していくだろうということで、中学校単位での審議会を、予算をつけた審議会を設置することは現在もしてません。 しかし、
合併効果というのは、その公的な施設をリストラしていくというのは、全くあのときになかったです。加悦町の話で何度もさせていただきますけれども、加悦町の昭和の約束は、各区に公共施設は、必ず一つずつ造っていくというて、最後の最後に昭和の
合併の約束を果たしたのが、今、絶好調の香河の冷凍米飯の、香河地区で建設されたということをしっかり踏まえまして、ぜひとも町長も、そこをお考えを、もうちょっと転換していただきまして、今ある施設は大事にしていこうでと、一緒に町をつくっていこうという考え方で町民の声はしっかり聞いていただきまして、その声を反映しながら、今ある施設は大事にしていくというふうに考えていただきたいと切にお願いしたいんですけども、町長の見解をお尋ねしていきたいというふうに思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、まず、具体的な事例からご紹介をさせていただきたいと思います。 例えば、加悦地域にある三つの小学校の統合、再編につきましては、本町の教育委員会、また地域の住民の皆様方、各学校の教員の先生方や保護者の皆様方のご協力によって三つの小学校を一つに統合していったというケースがございます。 このように、この一つの事例を見ておりましても、私どもは公共施設を率先して潰していこう、あるいはなくしていこうということよりも、時代に合った公共施設の在り方を住民の皆さん方とともに、見いだしていこうと、今、そういう姿勢にあるということでございます。 今後におきましても、公共施設の統廃合、再配置の問題につきましては、各施設の老朽化ないしは、今後の
少子高齢化社会の到来などを踏まえ、十分に住民の皆様方と議論をしながら、考えていく必要があるものと認識をしております。 我々といたしましても、一つ一つの公共施設の点検もしっかりと行いながら、今後の方向性を住民の皆様方と見いだしていきたいという思いは、これは変わらないものとご認識をいただきたいと思っているところでございます。
○議長（多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 今、町長の答弁にありましたように、昭和の
合併のときは分かりやすくて、人口８，０００人ぐらいの町に中学校を１校造るというのが大きな目的でもありました。これ非常に分かりやすいんですけども、平成の大
合併のときは、財政の問題が一番先に来まして、地方交付税を、非常に国が絞ってくるんではないかという恐怖感もありまして、社会的背景と、その財政の問題が非常に、もう混ざり合いまして激論が交わされたわけですけども、しかしながら、ここに来て、やはり小さい自治、繰り返しになりますけども公民館を中心にした住民自治をしっかりやっていこうでというのは、非常に正しい小さい町の生き方ではないかというふうに私も思っているところでございます。 ですから、今回の本町の行政大綱の改革につきましても、そういったことを柱にして、先ほどお願いしましたように、会議が終わりますと、やっぱり町民に知らせながら進めていっていただきたいということをお願いして、私の一般質問といたします。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、少し記憶が曖昧で申し訳ないと思うんですけれども、１９７０年代にイギリス国内において「小さな政府、大きな社会」という方向性が見いだされたことがございました。これはまさに政府については役割を縮小していこう、その政府が手放していく役割について、社会に担ってもらう、そのように考えられ、多様な主体による社会づくりが促進をされたという経過があったというふうに聞いております。 ただいま議員から指摘をされました言及ということについては、これに非常に近いものがあるのかなと思っております。いずれにいたしましても、与謝野町の今後の持続可能な
まちづくりを考えましたときに、行政だけで地域課題を解決していく、
まちづくりを推進していくということは不可能でございます。住民の皆さん方や様々な主体の皆様方と手を携えながら、それぞれの取組を未来に向けて発信をしていく、確実に歩んでいくということが重要であると考えているところでございます。
◆３番（杉上忠義） 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（多田正成） これで、杉上忠義議員の一般質問を終わります。 以上で、本日、予定しておりました４人の一般質問は終了しました。 お諮りします。 本日の会議は、これにて延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（多田正成） ご異議なしと認めます。 よって、本日は、これにて延会することに決定しました。 本日は、これにて延会します。 次回は、明日３月１１日午前９時３０分から一般質問を引き続き行いますので、ご参集ください。 大変お疲れさまでした。 （延会 午後２時２５分）...